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定額残業代の現状

働き方改革の流れは止まることなく、長時間労働に対する世間の目はますます厳しくなっています。
残業代を固定的に支給する定額残業制度についても、
どちらかというとネガティブな印象を与えてしまいがちです。
また、定額残業代を巡った労使紛争もまだまだ起きているようです。
以下、定額残業代の仕組みについて解説するとともに、最近の重要な判例について取り上げます。

定額残業制度とは、一定の残業を見込んで残業代を定額で支払うことを言います。
定額残業制度の成立要件は下記の4つと言われています。

1.就業規則・雇用契約書に記載されていること
2.定額残業代に相当する残業時間を明示していること
3.給与明細上、定額残業手当が分離して記載されてあること
4.定額残業代に不足があれば支払っていること

このうち一つでも満たしていない場合には定額残業制度そのものが無効とされ、
「残業代を払っていない」と判定されるというのが定説です。
実際に労使の裁判においても、この4つの要件が重視されてきました。

7月の薬剤師の判例
ところが、7月19日に公表された最高裁判決において、この定説通りでない事例が出ました。
「②定額残業代に相当する残業時間を明示していること」
「④定額残業代に不足があれば支払っていること」を満たしていないことから、
定額残業代制度を無効とみなしましたが、最高裁では一転して定額残業代制度を有効なものとしました。

この判例の中で注目すべきポイント
「差額を計算して払っていないから即無効というわけではないが、見込み残業時間が過度に長くないこと、
ならびに実際の残業時間との乖離が少ないことが大切」という判断がされたのだと解釈されます。
今までの定説通り書面の整備は重要ですが、
加えて「実際の残業を定額残業代の範囲に抑える」ことの重要性がますます高まっていきそうです。

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