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最低賃金の改定

ここ数年、立て続けに最低賃金が大幅改定され、
特に中小企業経営に大きな影響を与えていますが、
今年も昨年同様大幅なアップとなりました。

改定の際の注意事項についてまとめます。

新たな最低賃金と上昇額
10月からの新たな最低賃金額と上昇額、発効年月日は平成30年10月1日です。
東京    958円 → 985円(27円up)
神奈川   956円 → 983円(27円up)
千葉    868円 → 895円(27円up)
埼玉    871円 → 898円(27円up)
栃木    800円 → 826円(26円up)
大阪    909円 → 936円(27円up)
福岡    789円 → 814円(25円up)
各都道府県で平均26円の上昇という大幅な改定となりました。

注意点1:適用地域
都道府県をまたいで支店がある場合の最低賃金の適用については注意が必要です。
この場合「地域別最低賃金は『働く地域』によって最低賃金が適用される」となります。


注意点2:月給者の場合
最低賃金は「時給」により定められていますので、
月給や日給月給者の最低賃金チェックは、
「月給を時給に換算して」行わなければなりません。
時給に換算するときには、「その人の所定労働時間で割って」確認します。


注意点3:手当の算入
前述の最低賃金の比較計算をする上で、
「月給」に算入していい手当と、算入してはいけない手当があります。
具体的には次の通りです。

【算入していい手当】  
 職務手当、役職手当、資格手当など
【算入してはいけない手当】
 通勤手当、精勤手当、皆勤手当、家族手当、臨時手当、残業代、賞与など

まとめ
最低賃金の近年の上昇傾向はまだまだ続くことが予想されますので、
今のうちに何らかの対策を考えておいてもいいかもしれません。

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