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新元号に伴う10連休の取り扱い

皇太子さまが新天皇として即位される2019年5月1日は、1年限りの祝日となります。
そして祝日に挟まれた平日は休日とする祝日法の規定により、
昭和の日(4月29日)と即位の祝日に挟まれた4月30日と、即位の祝日と憲法記念日(5月3日)に挟まれた5月2日が休日となります。

この結果、4月27日から5月6日まで土曜日、日曜日、祝日、休日が続き、
土曜日も含めた「10連休」となる人が多くなります。
以下、労務管理上注意すべきポイントについてQ&A方式で解説します。

Q1:祝日は休日にしなければならないか?

A1:国民の祝日を会社の休日とするかどうかについては、
就業規則の定めによります。法律上必ず国民の祝日を休日としなければならないわけではありません。


Q2:1年単位の変形労働時間制にかかる協定で勤務日と決めたのちに祝日となった場合はどうなるか?

A2:1年単位の変形労働時間制にかかる協定で4/30、5/1、5/2を勤務日と決定していて、
のちに改元に伴い祝日となった場合は、原則として協定を優先し当該祝日を休日に変更することは必ずしも要しません。

Q3:新たに休日になった日に勤務させる場合、賃金の割増は必要か?

A3:賃金規程の定めによります。賃金規程で「祝日に勤務した場合は割増賃金を支払う」と
定めてある場合、割増の必要があると解するべきでしょう。
ただ、今回の改元に伴う祝日増加により休日を増やした場合、
月給制労働者にとっては実質的利益となっており、
そこにさらに割増賃金を払うのは企業にとって負担になりますので、
対策が必要になります。



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