コラム|豊島区池袋・新宿の社会保険労務士業務は大塚労務事務所|助成金・就業規則等はお任せ下さい

tel:0120828316 メールお問い合わせ

コラム

HOME  > コラム

自然災害時の労務管理Q&A

自然災害時の労務管理Q&A

企業活動への影響は避けられない中、 災害時どのような労務管理が必要であるか知っておく必要がありますので、 Q&A方式で自然災害時の労務管理方法について紹介していきます。 Q1:自然災害が原因で営業できず休業する場合、休業手当を支払わなければならないか? A1:自然災害が原因で休業する場合、休業手当の支払い義務はありません。  ただし、状況によっては休業手当を支払う必要があります。 Q2:業務中に自然災害により被災した場合...

育児復帰をどう受け入れるか?

育児復帰をどう受け入れるか?

働き方改革の流れにより、 育児と仕事を両立したい社員が職場復帰するための環境整備は ますます求められるようになっています。 しかし現実には、 「社員が育児と仕事を両立してイキイキと働き、会社もますます成長する」 という理想通りにいかないことも多く、育児復帰を巡って様々な問題が起きます。 育児復帰をめぐる課題について会社としてどのように対策ができるでしょうか。 典型的な問題 育児休業からの復帰を巡って起こる問題と...

夏休みを有休消化扱いにしていいか

夏休みを有休消化扱いにしていいか

夏季休暇の時期になりました。 通常はお盆、または7月から9月くらいの間で夏休みを取りますが、 人員不足などの事情から夏休みと別に有給休暇を与える余裕がないこともあります。 夏休みを有給休暇消化として扱うことはできるでしょうか。 休日と休暇の違い そもそも、「休日」と「休暇」は法律上明確に異なります。 休日とは労働義務のない日を指し、休暇は労働義務がある日だが、 申請により労働義務が免除されるものを指します。 休...

LINEでの退職連絡はありか?

LINEでの退職連絡はありか?

働き方の多様化とコミュニケーションツールの進化に伴い、 社内のコミュニケーションも日々変化しています。 一昔前は考えられなかったLINEなど新しいデジタルツールでの情報交換も、 今やそれほど珍しくはありません。 LINEでの退職連絡は「あり」 法律上は以下の民法に規定されているように、 退職連絡の「時期」については規定されていますが、 「方法」については特段の制限がありません。 民法第627条  当事者が雇用の期間を定め...

働き方改革法案の概要

働き方改革法案の概要

5月31日に衆議院を通過した通称「働き方改革法案」は、 度々報道されていることもあり世間から注目されています。 労務管理方法にも大きく影響を与えうる内容であるだけに、 改めて改正予定の内容を整理し、概要を理解しておく必要があります。 以下法改正案の内容を解説します。 改正案1:残業上限の制定 最も注目されている改正案の一つが、残業上限に関するものです。 従来の労基法において36協定の締結を条件に実質的に上限がない残...

契約社員と正社員

契約社員と正社員

運送大手ハマキョウレックス事件では、 契約社員と正社員に支給する手当の格差が違法とされ、 損害賠償が命じられる判決が最高裁で出されました。 同時期に争われた神奈川県の運送会社・長澤運輸事件では、 定年後再雇用されたドライバーが会社を相手取り「定年により給与が下がるのは違法」と訴え、 高裁差し戻しの判決となりました。 「同一労働同一賃金」の動きがある中、非正規社員への給与の支払い方には今後ますます注意が必要です。 ...

新規契約

新規契約

昨日新規で1社顧問契約をさせて頂きました。 お会いしたのは3年半前で、 一度音信不通になって、 昨年4月再びご連絡を頂き、 今度は震災の影響で事業の継続に邁進されて、 再び今年の4月ご連絡を頂き、 昨日契約となりました。 設立直後に一度連絡を頂き、 待っても1年くらいで改めて連絡を頂くことは そうそう珍しくありませんが、 3年半というのは初めてでした。 珍しい業種ということもあり、 記憶にはあったので、 連絡...

助成金セミナー

助成金セミナー

先日セミナー講師として助成金についてお話しをさせていただきました。 来月も同タイトルでご依頼を頂いていますので、 今回の感触を踏まえて、 何点か修正してよりわかりやすい内容を目指します。