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労働・社会保険の基礎知識


《労働保険》

● 労働保険とは
労働者災害補償保険(労災)と雇用保険(失業保険)のことです。
加入要件は、まず、労働保険の適用がされている会社であることが前提です。
法人であれば、原則適用事業所となります。
労災・・・原則全ての社員(パート、アルバイト含む)
雇用保険…原則6ヵ月以上の雇用見込みがあり、週20時間以上の労働時間がある社員
但し、労災・雇用保険ともに役員は原則対象外となります。

● 労災保険の詳細(内容、加入用件、保険料等)
労災は、業務上、通勤途上でのケガや病気による治療費が無料で受けられたり、同様のケガや病気により休業する際の休業補償が受けられるといったもの保険料:総支給額×3/1000 ~103/1000(業種により労災の保険料率が変わる。危険度の高い業種ほど、保険料率が高い)であり、全額会社負担となります。
参考までに、サービス業や小売業などは3/1000です。
※ 建設業は計算式が上記と異なります。

● 雇用保険の詳細(内容、加入用件、保険料等)
雇用保険は、対象者(被保険者)が失業した際に失業保険が受けられるといったもの保険料:総支給額×11/1000 であり、そのうち7/1000 が会社負担4/1000が社員の負担となります。
※ 農林水産、清酒製造、建設業は上記の保険料率と異なります。

《社会保険》


● 社会保険とは
健康保険と厚生年金保険のことです。
加入要件は、まず、社会保険の適用がされている会社であることが前提です。
法人であれば、原則適用事業所となります。
そこで雇用される社員のうち、
・所定の労働時間、労働日数等が一般のフルタイムで働く社員の3/4以上であること
・日雇いでないこと。例外あり
・2ヵ月以内の契約期間での雇用でないこと。例外あり
等が一般的に挙げられます。
また、40歳以上65歳未満の社員は、更に介護保険料が上乗せされて徴収されます。

● 健康保険の詳細(内容、加入用件、保険料等)
健康保険は、業務外でのケガや病気にかかる治療費の窓口負担が3割で済んだり、同様のケガや病気または出産で会社を休む場合の休業補償などが受けられます。
保険料は、40歳以上65歳未満の介護保険徴収に該当する者は、
総支給額×9.39%
それ以外の者は、
総支給額×8.2%の額(金額により予め保険料が表で定められています)
を会社と社員で折半して納めます。

● 厚生年金保険の詳細(内容、加入用件、保険料等)
将来受けられる国民年金の上乗せ部分。給与の額により保険料が変わり、それに伴い将来受けられる額も変わる。
総支給額×15.35%の額(金額により予め保険料が表で定められています)
を会社と社員で折半して納めます。

《保険料関連》


● 労働保険料の詳細(保険料率、納付時期、必要手続)
年に一度(6/1~7/10まで)前年度の対象者の給与総額から保険料を算定し、管轄の労働基準監督署へ申告し、納付します。
一般的に保険料額は、原則一括納付ですが、保険料が40万円以上であれば3分割して納付することが出来ます。

● 社会保険料の詳細(保険料率、納付時期、必要手続)
毎月(当月の保険料は翌月の末日)の納付が必要です。
口座振替か毎月金融機関等での直接納付となります。


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