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会社設立助成金/起業助成金なら助成金積極活用の大塚労務事務所(ご挨拶)
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労務顧問の流れ

《労務顧問業務開始》

 (1) 労務管理状況の把握

  • 労働者名簿、出勤簿、賃金台帳等をご用意いただき、労務管理状況を把握・精査させていただきます。
 

 (2) 労働・社会保険未加入者の加入手続

 
  • 労務管理状況の把握・精査により、労働・社会保険未加入者が判明した場合には加入手続を行います。
 

 (3) 雇用契約書等の労務書類の整備

 
  • 雇用契約書や誓約書等の労務書類を整備し、会社と従業員間のトラブルを未然に回避できる体制を構築します。
 

 (4) 就業規則等各種規程類の確認

 
  • 就業規則等の各種規程類を確認し、規程の不備等のリスクを洗い出します。
  • ※就業規則等の作成・変更は労務顧問契約に含まれておりません。ご依頼いただける際には別途費用をいただきますので、予めご了承ください。
 

 (5) 管理職・人事担当者様向け説明会の開催

 
  • 当事務所による労務管理の整備が完了した後に、管理職・人事担当者様向けの説明会を開催し、万全な人事基盤の構築をサポートいたします。
 

《労働・社会保険手続(従業員が入社した場合)》

 (6) 雇用契約の締結

 
  • 雇用契約を締結する際は、当事務所が作成した雇用契約書等の労務書面をご活用いただきます。また、新入社員より下記のような必要書類を提出していただきます。

  • 【入社時の必要書類】
  • ・ 雇用契約書
  • ・ 誓約書
  • ・ 身元保証書
  • ・ 履歴書
  • ・ 前職の雇用保険被保険者資格通知書
  • ・ 年金手帳 等
 

 (7) 労働保険・社会保険加入手続

 
  • 当事務所にて労働保険・社会保険加入手続の必要書類を作成し、各官庁に加入申請をいたします。(対象者であればこの前後で助成金の手続きをいたします)
 

 (8) 労働者名簿、出勤簿、賃金台帳の作成

 
  • 御社にて、労働者名簿、出勤簿、賃金台帳をご作成いただきます。これらの書類作成に関してご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。
 

《労働保険料申告書・社会保険算定基礎届の作成・提出》

● 労働保険料の申告・納付

 (1) 労働保険料の申告書・賃金台帳等の必要書類の受領

 
  • 毎年5月中旬から下旬にかけて、管轄の労働基準監督署から労働保険料の申告書が届きます。労働保険料の申告書が届きましたら、賃金台帳等の必要書類とともに御社へお預かりに伺います。
 

 (2) 労働保険料申告書の作成

 
  • 当事務所にて、お預かりした必要書類を基に労働保険料の申告書を作成します。
 

 (3) 労働基準監督署への申告

 
  • 当事務所にて、作成した労働保険料申告書を管轄の労働基準監督署に提出いたします。
 

 (4) 申告書控えと保険料納付書のご郵送

 
  • 申告書控えと保険料納付書を会社へお送りいたします。
 

 (5) 保険料納付

 
  • お送りした納付書に記載された保険料を金融機関にて納付いただきます。
 

● 社会保険料の更新

 (1) 社会保険算定基礎届・賃金台帳等の必要書類の受領

 
  • 毎年6月頃に管轄の年金事務所より「社会保険算定基礎届」が届きます。社会保険算定基礎届が届きましたら、賃金台帳(4・5・6月分)等の必要書類とともに御社へお預かりに伺います。
    この際に、従業員様の給与・賞与額につきまして全面的に見直し、申告の際に漏れの無いよう指導させていただきます。
 

 (2) 社会保険算定基礎届の作成

 
  • 当事務所にて、お預かりした必要書類を基に社会保険算定基礎届を作成します。
 

 (3) 年金事務所への申告

 
  • 当事務所にて、作成した社会保険算定基礎届を管轄の年金事務所に提出いたします。
 

 (4) 保険料通知書の作成

 
  • 当事務所にて、給与から控除する保険料(全員分)をお知らせする通知書を作成し、御社へご郵送いたします。
 

 (5) 保険料の控除

 
  • 御社にて、その年の9月分の社会保険料から、通知しました保険料を控除して頂きます。
 


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