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社会保険労務士 大塚労務事務所|東京(豊島区池袋)|開業時に必要な手続
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会社設立(起業)時に必要な手続

会社設立(起業)後は、会社そのものが労働保険・社会保険へ加入し、適用事業所となることが必要です。
また、労働基準法により、常時10人以上の労働者を使用する企業は就業規則を作成し、労働者の代表(当該事業所の労働者の過半数で構成された労働組合または過半数労働者から選任された代表者)の意見を聴いて、所轄労働基準監督署に労働者代表の意見書を添付して届け出る義務があります。

開業時に必要な手続
提出先 提出する書類 手続きの内容
労働基準監督署 労働保険関係設立届 労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内
労働保険概算保険料申告書 労働保険関係が成立した日の翌日から50日以内
就業規則 速やかに(常時10人以上の企業)
ハローワーク 雇用保険適用事業所設置届 事業所を設置後、10日以内

提出先 提出する書類 手続きの内容
年金事務所 健康保険・厚生年金保険・新規適用届 適用事業所となった場合5日以内
被保険者資格取得届 添付して5日以内に
健康保険被扶養者(異動)届 被扶養者がいる場合のみ 5日以内に

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