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含まれる業務

会社防衛型就業規則作成サービスには、以下の業務が含まれております。

1. 就業規則・各規程類の作成
2. 雇用契約書・誓約書等の労務書類の整備
3. 社員説明会への立会い・資料作成
4. 管理職・人事担当者様向け研修の実施
5. 人事・労務全般に関する相談対応

 

1.就業規則・各規程類の作成

就業規則だけでなく、会社を防衛するために必要な「服務規程・懲戒規程」、「給与規程」等の各規程類も作成いたします。

《会社に必要な規程》
労働基準法では、一定の要件を満たす企業について、就業規則のほか、以下の規程についても整備することが要求されています。

名称 内容
就業規則 労働時間・給与及び退職に関する事項などを記載した会社の法律となるもの。
特に、当事務所では労働トラブルを防ぐ上で、服務規程・懲戒の項目を重視しており、最新の判例も盛り込んだ「会社防衛型」の就業規則をご提案させて頂いております。
※常時10人以上の労働者を使用する企業は、作成し、労働基準監督署への届け出義務があります。
給与規程 給与の種類や計算方法、支払日等を定めたもの。
※常時10人以上の労働者を使用する企業は、就業規則と共に作成し、労働基準監督署への届け出義務があります。
育児介護休業規程 育児休業及び介護休業等に関する事項を定めたもの。
※常時10人以上の労働者を使用する企業は、就業規則と共に作成し、労働基準監督署への届け出義務があります。
退職金規程 退職金の支払時期や受給条件等を記載したもの。
退職金制度を導入する企業に必要な規程です。
旅費規程 社員が社命により出張する際に支給する出張費や、宿泊費等の支給に関する規程を定めておくもの。(節税対策用)
慶弔見舞金規程 社員の結婚・出産、本人や家族の死亡などの場合に、会社から支給する慶弔見舞金の基準について定めたもの。(節税対策用)

 

2.雇用契約書・誓約書等の労務書類の整備

会社と従業員間のトラブルを未然に回避するためには、入社時に就業規則等の内容を説明し、個別に同意を得ておくことが重要です。そこで当事務所では、雇用契約書・誓約書等の労務書類も整備をさせていただきます。

《労務書類一覧》
・雇用契約書
・規程類に関する説明資料
・誓約書
・同意書 等

 

3.社員説明会への立会い・資料作成

会社防衛型就業規則を作成しても、従業員にきちんと理解されていなければ意味がありません。そこで、当事務所では、就業規則作成後に社員説明会を開催し、立ち合わせていただくことにより、新しい就業規則のスムーズな導入を支援させていただきます。

 

4.管理職・人事担当者様向け研修の実施

管理職・人事担当者様向けに研修を実施し、新しい就業規則に基づく適切な労務管理の実践をサポートいたします。

 

5.人事・労務全般に関する相談対応

人事・労務全般に関するご相談に対して、専門家の立場でお答えいたします。経営者様の「用心棒」として、お気軽にご相談ください。


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