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豊島区池袋の社会保険労務士 大塚労務事務所(用語集/か行3)
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用語集(か行)

解雇制限

解雇してはいけないとして労働基準法で定められている期間です。

① 労働者が業務上で負傷したり、疾病にかかったりした場合において、その療養のために休業する期間とその休業後30日間
業務上において負傷や疾病にかかった労働者が安心して職場復帰できるようにするため。

② 産前産後の女性が休業する期間とその休業後30日間
産前産後は身体を大事にしなければならない時期で、働きたくても働くことができない状態のため。
※産前産後の休業とは、原則として産前6週間と産後8週間の休業のことをいいます。

しかし、例外的にいずれの休業中においても解雇できる場合があります。

① 打切補償を支払った場合

② 天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合
この2つの場合に限っては、業務上の傷病による休業期間中もしくは産前産後の休業期間中であっても解雇することができます。

 

解雇予告

労働者を解雇しようとするときは、少なくとも30日前には解雇する旨を伝えなければならないとされていることです。使用者の都合によって、労働者が突然解雇されることのないように事前に通知することが義務づけられています。
また、予告せずに即時解雇しようとする場合は、解雇予告手当を支払うことで解雇予告に代えることが出来ます。
この解雇予告手当は、30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。
例えば、解雇予告が20日前となってしまった場合は、あわせて10日分の平均賃金(解雇予告手当)を支払えば解雇は可能です。
つまり、少なくとも30日間についての補償をしなくてはならないということです。
しかし、

① 天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合

② 労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合

以上に該当する場合は、所轄労働基準監督署長の除外認定を受ければ、解雇予告や解雇予告手当を無く即時解雇することができます。

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