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年次有給休暇の付与義務について

労働基準法の改正により、
2019(平成31)年4月から、全ての企業において、
年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、
年次有給休暇の日数のうち年5日については、
使用者が時季を指定して取得させることが必要となりました。
働き方改革法案の実施の第一弾である有給休暇の付与義務に関する内容をQ&A方式で解説します。

Q1:どんなことが義務化されますか?
A1:年次有給休暇の日数のうち年5日については、
会社が時季を指定して取得させることが必要となりました。
労働者の意見を尊重しつつ、
会社が「○月×日に有休を取ってください」と指定することが義務化されます。

Q2:対象者は誰ですか?
A2:対象者は、年次有給休暇が10日以上付与される労働者(管理監督者を含む)に限ります。
年次有給休暇が比例的に10日未満で付与される一部のパートタイム労働者は対象者から外れます。

言い換えれば、パートタイム労働者であっても、
所定労働日数や勤続年数によっては対象者となることに注意が必要です。
Q3:前年度から繰り越した有休も合算して対象者を選びますか?
A3:いいえ、一回の付与で10日以上となる労働者に限ります。

Q4:自ら5日以上の有休を取っている労働者にも付与する義務はありますか?
A4:いいえ、労働者が自ら申し出て取得した日数や、
労使協定で取得時季を定めて与えた日数(計画的付与)については、
5日から控除することができます。
例えば、労働者が自ら3日取得した場合、会社は2日を時季指定すれば足ります。

Q5:付与する期間は?
A5:労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日(基準日)から1年以内に与える必要があります。

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