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残業代計算で間違えがちな3つのこと

働き方改革関連法の施行により、残業の上限規制が中小企業でも始まろうとしています。
残業時間そのものが上限にかからないよう、より一層の労務管理をしなければならない一方で、
残業代の計算誤りにも注意しなければなりません。以下、残業代計算でよく間違えがちなポイン
トについて解説をします。

1. 残業時間の端数処理
残業時間を集計する際に、日ごとに15分単位や30分単位で切り捨てて計算する誤りがよく見られ
ます。残業時間については、労働基準法で1日について1分単位で集計する義務があります。
ただし、1ヶ月単位で集計した残業等時間を30分単位で四捨五入することは認められています。

2. 所定労働時間
残業単価は1時間単位で計算しますが、1ヶ月の所定労働時間が長すぎる誤りが起こりがちです。
例えば「1日8時間で25日出勤だから25×8時間=200時間」とすると、法定労働時間を上回る所
定労働時間となります。最大でも週40時間(一部の企業は44時間)の範囲に収まるように
所定労働時間を設定しなければなりません。

3. 単価計算に含む手当
残業の1時間あたりの単価を計算するとき、基本給だけを対象にする間違いがよくありますが、
実際は手当も含めなければなりません。ただし「残業単価計算に含めなくていい手当」が限定的
に決められています。住宅手当など支給方法によって除外できない場合があること、歩合給につ
いても残業計算を行う必要があることなど注意が必要です。

残業について計算誤りを指摘されると、過去に遡って支払いが必要になることがあります。
あらためて自社の計算方法を確認してみましょう。




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