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年次有給休暇の付与義務について

年次有給休暇の付与義務について

労働基準法の改正により、 2019(平成31)年4月から、全ての企業において、 年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、 年次有給休暇の日数のうち年5日については、 使用者が時季を指定して取得させることが必要となりました。 働き方改革法案の実施の第一弾である有給休暇の付与義務に関する内容をQ&A方式で解説します。 Q1:どんなことが義務化されますか? A1:年次有給休暇の日数のうち年5日については、 会社が時季を...

H31年4月から36協定のフォーマットが変わります。

H31年4月から36協定のフォーマットが変わります。

働き方改革法案成立に伴い、早速来年4月から36協定の様式が変わります。 新しい届け出方式は2つ。 まず大きな変更点として、 「通常の36協定」と「特別条項付きの36協定」の 届出方法が区分されることとなりました。 「特別条項付き」とは、 法定時間外労働の限度時間を超える場合に 特別な申し立てをするものですが、 通常の36協定届である「限度時間内の時間外労働についての届出書」に加えて、 「限度時間を超える時間外労働につい...

今注目の採用手法とは?

今注目の採用手法とは?

労働力人口の減少、働き方に対する若年層意識の変化などに合わせて、 企業の採用手法も変化が求められています。 しかし、求人広告、ハローワークなどの従来型採用以外の方法が十分に認知されていません。 以下、「採用」についての包括的な解説をしつつ、 現代になって新たに注目を浴びている採用手法を紹介します。 採用を成功させるには、 候補となる人材をできるだけ多く集めることです。 その結果採用上のミスマッチを防ぎ、 採用を...

パワハラの告発は なぜ起こるか

パワハラの告発は なぜ起こるか

体操協会の選手に対するパワハラ問題は、 双方の言い分が対立し、 外野を巻き込んで大騒動になりました。 エネルギーをこの問題収束に使わなければならないことが 体操業界全体にとっては大きな損失でしょう。 なぜ今回のような事件が起こるのか、労務管理の教訓にできることがあるかについて考察します。 教訓その1:ストレス耐性の目算 肉体または精神のストレスに対する耐性には個人差がありますが、 パワハラが表面化してしまう一...

最低賃金の改定

最低賃金の改定

ここ数年、立て続けに最低賃金が大幅改定され、 特に中小企業経営に大きな影響を与えていますが、 今年も昨年同様大幅なアップとなりました。 改定の際の注意事項についてまとめます。 新たな最低賃金と上昇額 10月からの新たな最低賃金額と上昇額、発効年月日は平成30年10月1日です。 東京    958円 → 985円(27円up) 神奈川   956円 → 983円(27円up) 千葉    868円 → 895円(27円up) 埼玉    871円 → 898円(2...

定額残業代の現状

定額残業代の現状

働き方改革の流れは止まることなく、長時間労働に対する世間の目はますます厳しくなっています。 残業代を固定的に支給する定額残業制度についても、 どちらかというとネガティブな印象を与えてしまいがちです。 また、定額残業代を巡った労使紛争もまだまだ起きているようです。 以下、定額残業代の仕組みについて解説するとともに、最近の重要な判例について取り上げます。 定額残業制度とは、一定の残業を見込んで残業代を定額で支払うこ...

自然災害時の労務管理Q&A

自然災害時の労務管理Q&A

企業活動への影響は避けられない中、 災害時どのような労務管理が必要であるか知っておく必要がありますので、 Q&A方式で自然災害時の労務管理方法について紹介していきます。 Q1:自然災害が原因で営業できず休業する場合、休業手当を支払わなければならないか? A1:自然災害が原因で休業する場合、休業手当の支払い義務はありません。  ただし、状況によっては休業手当を支払う必要があります。 Q2:業務中に自然災害により被災した場合...

育児復帰をどう受け入れるか?

育児復帰をどう受け入れるか?

働き方改革の流れにより、 育児と仕事を両立したい社員が職場復帰するための環境整備は ますます求められるようになっています。 しかし現実には、 「社員が育児と仕事を両立してイキイキと働き、会社もますます成長する」 という理想通りにいかないことも多く、育児復帰を巡って様々な問題が起きます。 育児復帰をめぐる課題について会社としてどのように対策ができるでしょうか。 典型的な問題 育児休業からの復帰を巡って起こる問題と...

夏休みを有休消化扱いにしていいか

夏休みを有休消化扱いにしていいか

夏季休暇の時期になりました。 通常はお盆、または7月から9月くらいの間で夏休みを取りますが、 人員不足などの事情から夏休みと別に有給休暇を与える余裕がないこともあります。 夏休みを有給休暇消化として扱うことはできるでしょうか。 休日と休暇の違い そもそも、「休日」と「休暇」は法律上明確に異なります。 休日とは労働義務のない日を指し、休暇は労働義務がある日だが、 申請により労働義務が免除されるものを指します。 休...

LINEでの退職連絡はありか?

LINEでの退職連絡はありか?

働き方の多様化とコミュニケーションツールの進化に伴い、 社内のコミュニケーションも日々変化しています。 一昔前は考えられなかったLINEなど新しいデジタルツールでの情報交換も、 今やそれほど珍しくはありません。 LINEでの退職連絡は「あり」 法律上は以下の民法に規定されているように、 退職連絡の「時期」については規定されていますが、 「方法」については特段の制限がありません。 民法第627条  当事者が雇用の期間を定め...