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残業代計算で間違えがちな3つのこと

残業代計算で間違えがちな3つのこと

働き方改革関連法の施行により、残業の上限規制が中小企業でも始まろうとしています。残業時間そのものが上限にかからないよう、より一層の労務管理をしなければならない一方で、残業代の計算誤りにも注意しなければなりません。以下、残業代計算でよく間違えがちなポイントについて解説をします。 1. 残業時間の端数処理 残業時間を集計する際に、日ごとに15分単位や30分単位で切り捨てて計算する誤りがよく見られます。残業時間については、労...

未払い残業代請求の時効が5年に延長されたとき

未払い残業代請求の時効が5年に延長されたとき

賃金にかかる請求権は現在労働基準法で「時効は2年」とされています。 民法改正に伴い、未払い残業代請求の時効が5年に延長する見通しです。中小企業経営には大きな影響を及ぼすことが予想されます。 今回は時効が5年になったときの影響について紹介します。 【1.未払い残業代請求事件が増える】 過去5年分の未払い残業代請求ができるとなると、今よりもさらに未払い残業代請求訴訟が増えることが予想されます。 【2.名ばかり管理職問題...

社員の労働時間管理Q&A②

社員の労働時間管理Q&A②

法律が求める時間管理方法についての第2弾。Q&A方式で取り上げます。 Q6:残業時間の上限を決めて良いか? A6:労働時間の適正な申告を阻害する目的で時間外労働時間数の上限を設定するなどの措置を講じないこととされています。例えば、「20時以降は働いても残業は出ない」と通達して20時にタイムカードを打刻させたのちサービス残業が発生するような状況は良くありません。 Q7:基準を超えた残業をした場合、その分を賞与から減額して良...

社員の労働時間管理Q&A①

社員の労働時間管理Q&A①

働き方改革関連法が施行され、今後ますます社員の時間管理について気を遣う必要がありますが、 いまだに「出欠のハンコだけ」や「出勤打刻のみ」などの管理不備があります。 深刻な労使トラブルになった時に労働時間管理不備は会社側に不利に働くため、 今のうちから正しい労働時間管理に改善した方が良いでしょう。 以下、法律が求める時間管理方法について2回に分けてQ&A方式で取り上げます。 Q1:誰の労働時間管理をするべきか? A1:...

新元号に伴う10連休の取り扱い

新元号に伴う10連休の取り扱い

皇太子さまが新天皇として即位される2019年5月1日は、1年限りの祝日となります。 そして祝日に挟まれた平日は休日とする祝日法の規定により、 昭和の日(4月29日)と即位の祝日に挟まれた4月30日と、即位の祝日と憲法記念日(5月3日)に挟まれた5月2日が休日となります。 この結果、4月27日から5月6日まで土曜日、日曜日、祝日、休日が続き、 土曜日も含めた「10連休」となる人が多くなります。 以下、労務管理上注意すべきポイ...

「不適切動画問題」 対策Q&A

「不適切動画問題」 対策Q&A

大手回転すしチェーン店やコンビニで、 アルバイト従業員が悪ふざけをした動画がSNS上で拡散し社会問題化しています。 数年前にも問題になったこの「不適切動画問題」は、 一度起こると大きく企業の社会的信用を損なう可能性があるため、 予防策が求められています。 以下、不適切動画投稿の予防に向けた対策をQ&A方式で解説します。 Q.不適切動画問題とは何か? A. 飲食店のアルバイト従業員が、悪ふざけでゴミ箱に投げ入れた食品を調...

4月からの残業上限規制の注意点

4月からの残業上限規制の注意点

ニュースなどで「今年4月から、法律で残業の上限が決められる」と聞いたことがある方も多いでしょう。 ただ、今の時点では具体的な内容についての理解が追いついていないように思います。 以下、4月からの残業上限のルールと計算方法について解説します。 対象企業 まず、上限規制の対象ですが、2019年4月から対象となるのは大企業に限られます。 中小企業(業種ごとに資本金等または常時雇用する労働者数によりその範囲を定める)は翌年2020...

年次有給休暇の付与義務について

年次有給休暇の付与義務について

労働基準法の改正により、 2019(平成31)年4月から、全ての企業において、 年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、 年次有給休暇の日数のうち年5日については、 使用者が時季を指定して取得させることが必要となりました。 働き方改革法案の実施の第一弾である有給休暇の付与義務に関する内容をQ&A方式で解説します。 Q1:どんなことが義務化されますか? A1:年次有給休暇の日数のうち年5日については、 会社が時季を...

H31年4月から36協定のフォーマットが変わります。

H31年4月から36協定のフォーマットが変わります。

働き方改革法案成立に伴い、早速来年4月から36協定の様式が変わります。 新しい届け出方式は2つ。 まず大きな変更点として、 「通常の36協定」と「特別条項付きの36協定」の 届出方法が区分されることとなりました。 「特別条項付き」とは、 法定時間外労働の限度時間を超える場合に 特別な申し立てをするものですが、 通常の36協定届である「限度時間内の時間外労働についての届出書」に加えて、 「限度時間を超える時間外労働につい...

今注目の採用手法とは?

今注目の採用手法とは?

労働力人口の減少、働き方に対する若年層意識の変化などに合わせて、 企業の採用手法も変化が求められています。 しかし、求人広告、ハローワークなどの従来型採用以外の方法が十分に認知されていません。 以下、「採用」についての包括的な解説をしつつ、 現代になって新たに注目を浴びている採用手法を紹介します。 採用を成功させるには、 候補となる人材をできるだけ多く集めることです。 その結果採用上のミスマッチを防ぎ、 採用を...