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社員の労働時間管理Q&A①

働き方改革関連法が施行され、今後ますます社員の時間管理について気を遣う必要がありますが、
いまだに「出欠のハンコだけ」や「出勤打刻のみ」などの管理不備があります。
深刻な労使トラブルになった時に労働時間管理不備は会社側に不利に働くため、
今のうちから正しい労働時間管理に改善した方が良いでしょう。
以下、法律が求める時間管理方法について2回に分けてQ&A方式で取り上げます。


Q1:誰の労働時間管理をするべきか?
A1:労基法第 41 条の2第1項に規定する業務に従事する労働者
(高度プロフェッショナル制度の適用者)を除き、
すべての労働者が労働時間管理の対象となります。
よく、「課長職以上は管理職だから時間管理をしない」という管理方法が見られますが、
役職者だから時間管理が不要という考え方は問題があります。

Q2:みなし労働時間制を適用する労働者の時間管理は不要か?
A2:不要とまでは言い切れません。
労働時間管理の基準が適用されない労働者についても、
「健康確保」を図る必要がありますので、
使用者は過重な長時間労働を行わせないようにするなど、
適正な労働時間管理を行う責務があります。

Q3:出欠のハンコを押すだけでいいか?
A3:いいえ、出欠のハンコだけでは始業・終業時刻の確認・記録をしたことにならないため、
十分ではありません。
労働時間の適正な把握を行うためには、
単なる出欠または何時間働いたかを把握するのではなく、
労働日ごとに始業時刻や終業時刻を会社が確認・記録し、
これを基に何時間働いたかを把握・確定する必要があります。

Q4:自己申告でエクセルシートなどに記録させても良いか?
A4:法律では自己申告で勤怠管理をすることは望ましくないとされています。
自己申告制で労働時間管理をする場合は、事前に労働者に対して十分な説明を行い、
時々会社側が実態と合っているかを調査することを定めています。

Q5:どのような労働時間管理が推奨されるか?
A5:タイムカード、ICカード等の客観的な記録が推奨されています。
重要なのは客観性で、会社の労働時間管理を行う担当者が、
直接始業時刻や終業時刻を確認すること(現認という)が求められています。



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