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未払い残業代請求の時効が5年に延長されたとき

賃金にかかる請求権は現在労働基準法で「時効は2年」とされています。
民法改正に伴い、未払い残業代請求の時効が5年に延長する見通しです。中小企業経営には大きな影響を及ぼすことが予想されます。
今回は時効が5年になったときの影響について紹介します。

【1.未払い残業代請求事件が増える】
過去5年分の未払い残業代請求ができるとなると、今よりもさらに未払い残業代請求訴訟が増えることが予想されます。

【2.名ばかり管理職問題が再燃する】
請求できる金額が増えることで、「管理職だから残業代を支払わない」という安易な労務管理の問題点を突く訴えが相次ぐかもしれません。

【3.未払い残業代請求により倒産する企業が増える】
未払い残業代総額が増えたことで、未払い残業代問題をきっかけとして倒産する企業が増えることになりそうです。

【4.企業が雇用に対して消極的になる】
労働生産性の低い業種では雇用を敬遠する流れが加速する可能性があります。現にチェーン飲食店ではタブレット端末を使って注文を無人化し、少人数で店舗を回せるように変えています。配送・輸送の分野でも無人化、自動化を進める方向に向いていくことでしょう。



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