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副業した時の労働時間管理のこれから

働き方改革の流れの中で、副業を容認する企業が増えています。しかし副業容認により、2社以上に
またがる労働時間の管理や、残業時間の算定の複雑化といった問題が注目されています。
厚生労働省も、副業・兼業をする人の労働時間について、従業員の健康確保を前提に、残業規制を柔
軟に適用する方針を示しました。以下、副業と労働時間管理、残業代の関係について解説をします。


検討の方向性
厚労省の「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会(2019年7月9日開催)」資料
によると、次のような方向性が話し合われています。

【健康管理について】
企業は、副業・兼業をしている労働者について、自己申告により把握した通算労働時間などを勘案し、
健康を確保するための措置を講ずるように配慮しなければならないこととすること。

【残業の上限規制について】
労働者の自己申告を前提に、通算して管理することが容易となる方法を設けること。

【割増賃金について】
①労働者の自己申告を前提に、通算して割増賃金を支払いやすく、かつ時間外労働の抑制効果も期待
できる方法を設けること。
②または各事業主の下で法定労働時間を超えた場合のみ割増賃金の支払いを義務付けること。


少なくとも企業側に「副業を容認する場合、大体どのくらい副業時間が見込まれるのかを労働者にヒ
アリングすること」「副業時間と自社の労働時間を通算した上で健康に配慮すること」
などの義務ま
たは努力義務が課せられる方向性が読み取れます。今後の議論の行方に注目していきましょう。



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