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自己都合退職はなぜ2週間前でいいのか

「労働者からの退職の申し出は1ヶ月前までに」という世間で知られる期限は
法律上の義務ではありません。民法では労働者からの退職申し出についてより
直前(2週間前まで)の期限を定めていますが、この規定が来年4月に「より労
働者有利に」改正されます。
民法第627条第2項の改正と、退職にまつわる注意点について解説します。

【民法第627条とは】
「労働契約の解約(退職)の申し出期限」について定めているものです。
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1、当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の
申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日か
ら二週間を経過することによって終了する。

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このように第1項に定められていることから、
両者は(1)期限(2)理由の必要性において差があります。
<労働者からの退職>  ⇔  <会社からの解雇>
2週間前           30日以上前
理由に制約なし        合理的理由がない場合無効



【月給者に対する例外】
ところが、同条第2項において次のように定められています。
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2、期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後について
することができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければな
らない。

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つまり、現行法では、期間に定めのない労働者であっても月給制の場合
には、必ず2週間後に退職できるわけではありません。例えば月末締め
の場合、「月の前半に解約を申し出れば当月末に、月の後半に申し出れば
翌月末に退職」というルールに則ることになります。


【第2項の改正】
労働者の退職申し出を保護するために、第2項が次のように改正されます。
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(1) 期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期
以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にし
なければならない。

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この改正により、労働者側からの解約申し出は「例外なく2週間前まで」
となります。



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