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年末調整かんたんQ&A

年末調整かんたんQ&A

年末調整については、毎年行われるものでありながら、きちんと教えられる 機会がありません。スムーズな年末調整事務を行うために、改めてその意味 合いと関連する事項についてQ&A形式で解説します。 Q1:年末調整とは何か A1:年末調整とは、暦年中に天引きした源泉所得税の過不足精算を行う業 務を指します。 毎月の給与や賞与から天引きされている所得税は見込みで正確でないため、 最終的な収入総額や所得控除総額を確定させた後で...

同一労働同一賃金 Q&A

同一労働同一賃金 Q&A

働き方改革関連法が成立し、2020年4月より同一労働同一賃金の原則 により正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理 な待遇差が禁止されます。法施行後、賃金格差を訴える労働者からの 主張が予想されます。 以下、Q&A形式で判断基準を解説します。 Q1:基本給はどう比較するか? A1:基本給の決め方は会社によって異なります。 「能力又は経験」「業績又は成果」「勤続年数」など、基本給の金 額を決める基準を明確にし...

自己都合退職はなぜ2週間前でいいのか

自己都合退職はなぜ2週間前でいいのか

「労働者からの退職の申し出は1ヶ月前までに」という世間で知られる期限は 法律上の義務ではありません。民法では労働者からの退職申し出についてより 直前(2週間前まで)の期限を定めていますが、この規定が来年4月に「より労 働者有利に」改正されます。 民法第627条第2項の改正と、退職にまつわる注意点について解説します。 【民法第627条とは】 「労働契約の解約(退職)の申し出期限」について定めているものです。 ----- 1、当事...

最低賃金 2019

最低賃金 2019

最低賃金の決定 地域別最低賃金は、(1)労働者の生計費、(2)労働者の賃金、(3)通常の事業の 賃金支払能力を総合的に勘案して定めるものとされており、最低賃金審議会 において議論の上、都道府県労働局長が決定しています。 生計費については生活保護施策との整合性にも配慮されています。 近年は毎年5%程度の上昇幅が継続しています。 2019年の最低賃金額 今回の地域別最低賃金額(一部)は以下の通りです。 発効年月日は令和元年10月1...

自然災害時の対応マニュアル

自然災害時の対応マニュアル

9月や先日の台風に伴う公共交通機関の乱れにより、首都圏の通勤に 大きな影響があり、会社員が時間をかけても出社する光景が報道され ました。 自然災害の中には台風のように事前に発生が予測できるものもあるた め、事前に対応マニュアルを定めておくことで混乱を未然に防ぐこと ができます。自然災害時の対応について紹介します。 対応1:遅刻について 台風で電車が遅れたため、従業員が遅刻をする場合の対応については、 公共交通...

ハラスメントの傾向と対策

ハラスメントの傾向と対策

パワハラ防止法が成立したり、厚生労働省がパワハラに関する情報 サイト「あかるい職場応援団」を開設したりといった動きから、世 間ではいっそうハラスメントへの関心が高まっています。 SNSなどの発信ツールも充実しているため、ハラスメントの炎上リ スクが具体化すると企業経営に大きく影響を及ぼします。 以下、ハラスメント行為をタイプ分けし、企業としてどのような対 策ができるかを考察します。 会社ができること ハラスメント行...

副業した時の労働時間管理のこれから

副業した時の労働時間管理のこれから

働き方改革の流れの中で、副業を容認する企業が増えています。しかし副業容認により、2社以上に またがる労働時間の管理や、残業時間の算定の複雑化といった問題が注目されています。 厚生労働省も、副業・兼業をする人の労働時間について、従業員の健康確保を前提に、残業規制を柔 軟に適用する方針を示しました。以下、副業と労働時間管理、残業代の関係について解説をします。 検討の方向性 厚労省の「副業・兼業の場合の労働時間管理の...

残業代計算で間違えがちな3つのこと

残業代計算で間違えがちな3つのこと

働き方改革関連法の施行により、残業の上限規制が中小企業でも始まろうとしています。 残業時間そのものが上限にかからないよう、より一層の労務管理をしなければならない一方で、 残業代の計算誤りにも注意しなければなりません。以下、残業代計算でよく間違えがちなポイン トについて解説をします。 1. 残業時間の端数処理 残業時間を集計する際に、日ごとに15分単位や30分単位で切り捨てて計算する誤りがよく見られ ます。残業時間につい...

未払い残業代請求の時効が5年に延長されたとき

未払い残業代請求の時効が5年に延長されたとき

賃金にかかる請求権は現在労働基準法で「時効は2年」とされています。 民法改正に伴い、未払い残業代請求の時効が5年に延長する見通しです。中小企業経営には大きな影響を及ぼすことが予想されます。 今回は時効が5年になったときの影響について紹介します。 【1.未払い残業代請求事件が増える】 過去5年分の未払い残業代請求ができるとなると、今よりもさらに未払い残業代請求訴訟が増えることが予想されます。 【2.名ばかり管理職問題...

社員の労働時間管理Q&A②

社員の労働時間管理Q&A②

法律が求める時間管理方法についての第2弾。Q&A方式で取り上げます。 Q6:残業時間の上限を決めて良いか? A6:労働時間の適正な申告を阻害する目的で時間外労働時間数の上限を設定するなどの措置を講じないこととされています。例えば、「20時以降は働いても残業は出ない」と通達して20時にタイムカードを打刻させたのちサービス残業が発生するような状況は良くありません。 Q7:基準を超えた残業をした場合、その分を賞与から減額して良...